本杉公一税理士事務所

パソコンの画面なんで見にくくてスミマセン。

外国に住んでいる日本人が日本国内の自分の不動産を賃貸したら税金はどうなるの？


それだけでも、まあ？？　ですが、

税理士なら「非居住者の所得に対する源泉所得税」というのがピン！ときて、

その部分を調べて納税事務等を行う。


そういう事案が私の所に依頼があって、元々、税理士も関与していて、

本来行うべき納税事務等が行われていないと逆に私の考え方がおかしい？

と心配になり、念のため税務署へ相談。


税務署は「法人税」「所得税」「源泉所得税」とか部門別に担当者が分かれていて

専門の方へ相談。


一般的な事は、事前に調べていたことと同じ意見で、そこから先、その方が

住んでいる国との「租税条約」を調べ始めた。


何となく私も見てはいたが、正直、見ても？？

そして税務署職員は租税条約の条文も読み始めた。

恥ずかしながら、私は日本の税法条文は読みますが、「租税条約」は読んだこと無し。


『一方の締約国の居住者が他方の締約国内に存在する不動産から取得する所得～』

読んでも冒頭から、一方の条約国って、日本はどちら？？


って感じです。

結局、一般的なやり方でいいみたいで、とりあえず一安心。


とりあえずとは、結局、ここで聞いても、それが必ず正しいとは限らない。

そこが怖い。正しいのは法律。


でも、とても参考になりました。